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質問
おはようございます。警備業法に付いて。また雨で中止です。今月は働いた日数が、かなり少ないです。来月の生活費が、厳しいですね。ところで、警備業法に付いて、詳しい方は、いらっしゃるでしょうか？私は、始めは腰掛けの積もりで、警備員の仕事に付きました。しかし、やっている内に、交通警備の仕事が、好きになりました。ただ、聞いた話では、警備の仕事は、ユーザー(道路工事、スーパー等警備会社に対して、仕事を発注する業者。言わば、お客さん)からの、仕事の発注の有無が全てで、他には、何のほしょうもないそうです。例えば、製造関係の会社なら、会社側が『仕事が暇だから休みなさい』と、強制的に休暇を取らされる場合は、国から８割の給与保証があるそうです。私の兄も、それで、凄く助かりましたから。ところが、警備業に関しては、それが無いそうです。これは、何故でしょうか？
回答
こんにちは。警備業法上の事と言うよりは、雇用形態その他の問題だと思いますよ。警備会社は一部を除いてほとんどがアルバイトなどで占められていると思います。特に質問者様のような雑踏警備業務の会社などはその傾向が顕著だと思われます。そこには組合などないので、すると組織的に交渉する者がいない為にそのような措置が取られないのではないかと思いますね。声を上げて主張する者がいなければ、誰も実態は解りません。また雇用形態や給与体系にもよると思いますよ。アルバイトで日給月給制であれば、当然稼働日数ｘ日給となりますからね。これが正社員であれば、雇用側にも責任が生じますので会社都合で休みを取らせる場合はある程度保障しなくてはなりませんね。ただ、業績が振るわない業界などはその保障だけで会社が潰れかねないので国が補助するという措置が取られていますので、お兄さんの会社がその適用を受けているのでしょう。
出典：Yahoo!知恵袋
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